So-net無料ブログ作成

刑務官暴行 革手錠の違法性認め国に賠償命令…名古屋地裁(毎日新聞)

 名古屋刑務所で01、02年に起きた刑務官による暴行事件で、死傷した元受刑者と受刑者の遺族計5人が国家賠償法に基づき、国と当時の刑務所長、刑務官ら計11人に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は受刑者の腹部を革手錠のベルトで締め付けた行為を違法とし、死傷との因果関係を認定。国に計8910万円の支払いを命じたが、刑務官ら個人については「原告に対してではなく、国の求償権に対して支払い義務を負う」として原告に対する賠償責任は認めなかった。

 訴えていたのは、元受刑者2人と死亡した受刑者1人の遺族。被告は同刑務所の副看守長だった前田明彦被告(48)=特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中=ら実行行為者とされる8人と、桜井智舟・元同刑務所長ら管理監督者3人。

 訴えによると、前田被告らは01、02年、懲らしめ目的で男性受刑者3人の腹部を革手錠で強く締める行為を繰り返し(1)02年5月には受刑者(当時49歳)を死亡させ(2)同9月には受刑者(37)を腸閉塞(へいそく)にし(3)01年10月〜02年2月には受刑者(44)を心的外傷後ストレス障害(PTSD)に陥らせた。

 判決は検察側が刑事事件として起訴しなかったPTSDについても訴えを認めた。

 訴訟で原告側は革手錠の使用を「違法な暴行行為」と主張。実行行為者や管理監督者は革手錠の危険性を認識しながら適切な使用や注意・指導義務を怠り、個人としても賠償責任を負うと訴えた。一方、被告側は革手錠の使用を「合理的な裁量権の範囲」と主張。また公務員が他人に損害を与えた場合に国が賠償責任を負うことを定めた国家賠償法上、「個人に賠償責任はない」と争っていた。

 被告のうち前田被告ら5人は特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴され、1人は1審で無罪が確定、4人は有罪判決を受けて上告中。1、2審とも革手錠と死傷の因果関係を認めた。【高木香奈】

 【ことば】名古屋刑務所暴行事件

 02年5月と9月、受刑者2人の腹部を革手錠で締め付け死傷させたとして刑務官6人が特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴された。うち1審で有罪が確定した1人を除く5人が国家賠償請求訴訟の被告にもなった。01年12月に受刑者の尻に放水し、直腸に裂傷を負わせて死亡させたとして刑務官3人が同致死罪などで起訴される事件もあり、両事件で起訴された1人は1審で有罪が確定、2人は有罪判決を受けて上告している。

【関連ニュース】
<関連記事>首つり死亡:独房で男性受刑者 名古屋刑務所
<関連記事>自殺:また、名古屋刑務所の独房で
<ロス疑惑>三浦和義元社長:移送先ロスの留置場で自殺
<関連記事>松本少年刑務所:受刑者がデザインのTシャツ販売 
<関連記事>米国:マルコムX暗殺関与の受刑者仮釈放 45年ぶり

最年少11歳プロ棋士、ほろにがデビュー(産経新聞)
「辺野古」削除応じられぬ=首相発言も選択肢―官房長官(時事通信)
元後藤組組長、逆転有罪=ビル所有権虚偽登記―東京高裁(時事通信)
北教組幹部、資金提供認める=禁固4月を求刑―小林議員陣営の違法献金事件(時事通信)
手の震えで密輸発覚…覚せい剤飲み込んだ男逮捕(産経新聞)

<陸山会事件>石川議員「形式犯」主張 毎日新聞単独取材に(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が10日、毎日新聞の単独取材に応じた。東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことについて「パーティーや個人献金の額は報告したが、細かいことはしていない」と述べ、小沢氏の関与を否定。自身の虚偽記載は「ゼネコンからの闇献金は含まれていない」などとして「形式犯」との認識を示した。

【毎日動画】石川知裕議員単独インタビューの動画

 検察審査会は、04年分の収支報告書提出前に、小沢氏に報告や相談をしていたとの石川議員の供述を、共謀の「直接的証拠」と指摘していた。石川議員は「短い時間で端的に報告したが、それをもって(小沢氏が虚偽記載を)分かっていたという判断は先に進み過ぎている」と批判。「収支報告書に載せるかどうかはいちいち相談していない」と、自身の判断だったと強調した。

 一方、土地購入で中堅ゼネコン「水谷建設」から収支報告書に載っていない資金提供があったとの疑惑は「事実無根」と全面否定。虚偽記載は形式犯だとして「正しくはないが、悪質性が高いものではない」と主張した。

 動機は「会計知識が足りなかった。犯意を持ってやったことではない」としつつ、「公判にかかわるので、詳しいことは答えられない」と明言を避けた。

 また、小沢氏の資金管理団体の陸山会が活発な土地取引をしていたことについては「おかしいことではない。陸山会は土地取引で資産を増やしたわけではなく、賃貸で数百万円もするなら買った方がいい」との認識を示した。【田中裕之】

【関連ニュース】
違法献金事件:「訴因変更」で立ち往生 大久保元秘書公判
起訴相当議決:小沢氏に説明求める声拡大
小沢幹事長:「起訴相当」議決…石川議員「ノーコメント」
小沢幹事長:「起訴相当」議決…地元で「当然」の声も
小沢幹事長:「やましいことはない」…会見で辞任を否定

<もんじゅ>警報機誤作動…原子力機構、公表遅れる(毎日新聞)
偽造クーポン使用容疑の無職男を逮捕 大阪府警(産経新聞)
もんじゅ運転再開 高コスト・ナトリウム取り扱い、なお課題(産経新聞)
鳩山由紀夫首相の軽さこそわが国の「最大の脅威」ではないか(産経新聞)
首相、徳之島3町長と会談へ 島民2万人の反対署名で受け入れ拒否(産経新聞)

動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか(J-CASTニュース)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」が本格的に動き出す。大阪府全域を「大阪都」とし、東京都23区のような「特別区」を設置。それによって政令指定都市の大阪市や堺市とその周辺の市を消滅させて、行政の一体化、効率運営を図るプランだ。

 2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。

■「都」に移行して行政のムダをなくす

 橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。

 4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。

 こうした後押しもあって、にわかに盛り上がってきたようだ。

 橋下知事の大阪都構想は、「大阪再生」の実現をめざしたもので、根底には「行政の効率化」がある。現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う、人口30万人規模の区と市町村に再編する。行政機能と財源を「都」に移譲・統合して、改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を図るという。

 たとえば、大阪には大学や体育館など「府立」「市立」の名のついた施設が少なくなく、これらが「ムダ遣い」との指摘がある。また現在、公共交通網の整備や、空港や港湾などの広範囲にかかわる事業などの重要な決定事項について、府は市の了解なしには動けないなどの支障があった。「都」に移行することで、こうした問題を解決しようというわけだ。

■大都市にふさわしい予算と権限が得られる

 もちろん、実現はそう簡単ではない。平松邦夫・大阪市長は大反対だ。じつは、「大阪都構想」は太田房江前大阪府知事も提唱していて、当時の大阪市長、磯村隆文氏が猛反対してうやむやになった経緯がある。

 移行には大阪府議会のほか、大阪市や堺市など関係市議会の賛同が必要になる。また、総務省は、「大阪府が都に移行する場合、新たな法律、あるいは改正が必要になることが想定されます」という。

 ところで、「都」と「府」の違いはどこにあるのだろう――。総務省は「都は大都市であり、都には市町村とは別に特別区を置くことができ、区域内との一体的な行政機能をもっています」と話す。一番の違いは「特別区」を設置にあるわけだ。

 また、メリットについて総務省は次のように説明する。

 税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。その分、たとえば上下水道事業で市区町村が行っている事務処理を、都が代わって手がけたりしている。

 また、都市計画事業は、法律によって市区町村に役割分担があって調整されるが、都はこれを一体的にみていくことができる。

 いずれにしても、都になれば大都市にふさわしい予算と権限を得ることができるようだ。


■関連記事
橋下知事に「『お前』メール」 府職員に100人もいる! : 2009/10/09
「まずい」「くさい」から一転 大阪の「水道水」おいしい : 2009/08/21
市町村長から袋叩き橋下知事 ネットでは支持率77% : 2008/04/18
どう対応する? 部下の「ミス隠ぺい」で問題拡大 : 2010/04/15
フジテレビ、「イマつぶ」にツイッター? : 2010/04/14

保育園で36人食中毒、4歳児が一時入院(読売新聞)
自由だけど寂しい「おひとりさま」(産経新聞)
【無名録】「高売り宣言」でNo.1(産経新聞)
インフル患者が12週ぶりに増加(医療介護CBニュース)
<雑記帳>まずはギネス制覇 巨大ユニホームでW杯勝利祈願(毎日新聞)

<水木しげるロード>隠岐に“延伸” 妖怪力増強、ブロンズ像9体 観光客「海越え」期待(毎日新聞)

 鳥取県境港市の水木しげるロードのにぎわいを隠岐にも“延伸”しようと妖怪ブロンズ像が水木ロードと隠岐の島町に計9体設置された。隠岐の島町には水木しげるさん(88)=本名・武良(むら)茂=が自身のルーツとしている地区もある。関係者は「海を越えて妖怪ツアーを楽しんで」とPRしている。【小松原弘人】

 隠岐の島町中村地区には「武良郷」という集落があり、水木さんが武良家のルーツと太鼓判を押している。武良郷は「和名抄」(937年)にも登場する。

 町役場と民間でつくるロード延長プロジェクト実行委(事務局・隠岐青年会議所)が、水木さんルーツを生かして観光客を誘致しようと、08年7月に中村地区にブロンズ像「武良まつりで踊る水木先生」▽別府港に「焼火(たくひ)権現」を設置した。今回は約1000万円を投じて、妖怪力を大幅に増強した。

 水木ロードの「河童(かっぱ)の泉」には「隠岐へ向かう鬼太郎親子と水木しげる先生」を置き、隠岐への出発点とした。高さ1・1メートル。台座の「妖怪トンネル」で観光客を隠岐にいざなうという趣向。

 隠岐の島町では、西郷港から中村地区までの約20キロにある隠岐国分寺▽西郷かっぱ公園▽銚子ダム▽玉若酢命神社などに水木さんの作品に登場する五体面▽さざえ鬼▽せこ▽河童▽ちょうちんお化けなどを配した。夏には西郷港にもう1体追加する予定。

 横地洋公実行委員長(41)は「水木しげるロードの年間150万人以上の観光客のうち1%を隠岐へ誘導できたら」と意気込んでいる。

<不正輸出>北朝鮮にピアノなど 広島の会社を家宅捜索(毎日新聞)
「実現できるのか」米大統領、鳩山首相に疑念(読売新聞)
<薬師寺>映画「春との旅」奉納される(毎日新聞)
<福知山線事故>JR西 脱線防止策進ちょく状況など報告(毎日新聞)
八ッ場ダムPR施設、中止宣言で来館者4・6倍(読売新聞)

6歳未満の脳死判定、間隔は「24時間以上」に―厚労省研究班案(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法の施行を控え、小児の脳死判定について検討してきた厚生労働省の研究班が新たな判定基準案をまとめ、4月5日の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)に報告した。15歳未満の小児を除く現行の基準では、脳死判定を行う間隔は6時間以上としているが、同案では24時間以上とすることなどが盛り込まれた。

 7月施行の改正臓器移植法では、15歳未満の小児についても家族の同意によって脳死下での臓器提供が可能になる。これに伴って現行の脳死判定基準にはない6歳未満の小児について新たな基準が必要となるため、厚労省の研究班「小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究」(代表者=貫井英明・山梨大名誉教授、学長特別顧問)が判定基準案をまとめた。
 同案では、判定の対象となり得る例として、▽器質的脳障害による深昏睡、無呼吸で人工呼吸が必要な症例▽原疾患が確実に診断されている症例(頭部CTやMRI検査などによる画像診断は必須)―などを、判定から除外する例としては、▽生後12週未満▽直腸や食道などの深部温が35度未満―などを挙げている。

 また現行の基準では、脳死判定を行う間隔について、1回目の検査終了時から6時間以上経過した時点とされているが、同案では、6歳未満の小児については成人より長期脳死となる頻度が高いことなどを踏まえて、2回目の判定までの間隔を24時間以上とすることが盛り込まれた。
 研究班の日下康子氏(東京慈恵会医科大脳神経外科講師)は、小児の脳死をめぐる臨床研究の結果について、「長期脳死の頻度が高く、期間も長いとされているが、脳死判定後の人工呼吸器からの離脱や意識の回復は確認されておらず、結局は脳死状態が持続して心停止に至っている」と説明。その上で、「これまで臓器移植を前提とした判定の基準がないので、(長期脳死のケースは)医療者側が家族に十分説明した上で家族に判断を委ねるのが妥当」と述べた。


【関連記事】
小児臓器移植に向け省令・GL作成へ―臓器移植委員会
児童死亡に虐待の深い関与なければ臓器提供可能に―厚労省作業班が提言へ
長期脳死例の調査求める―臓器移植法を問い直す市民ネットワーク
提供施設の拡大など提言―臓器移植関連学会協議会
ドナーコーディネーター大幅増を―移植者協議会・大久保理事長

名張毒ぶどう酒、高裁差し戻し=再審取り消し破棄−「さらに科学的検討を」・最高裁(時事通信)
NOVA元社長を不起訴処分(産経新聞)
<与謝野元財務相>離党届を提出 新党結成へ動き活発化(毎日新聞)
与謝野元財務相 新党結成で合意 平沼元経産相代表就任へ(毎日新聞)
普天間移設 「腹案」渦巻く不満 沖縄県知事「絵が見えない」 閣僚も混乱(産経新聞)

納豆菌使った水浄化、丸紅が海外売り込みへ(読売新聞)

 丸紅は5日、納豆菌を使って水質を浄化するコンクリートブロックを、汚れた河川や湖沼の水を有効利用しようという機運が高まっているアジアなど海外に本格的に売り込む方針を明らかにした。

 化学薬品など環境に負荷をかける物質を一切使わず、低コストで長期間にわたって水質を浄化できるのが特徴という。

 丸紅が世界各地の販売店網を通じて売り込みをかけるのは、九州の園芸業者「コヨウ」(福岡県)とベンチャー企業「ビッグバイオ」(熊本県)が開発した水質浄化機能を持つコンクリートブロック「エコバイオ・ブロック」。ブロックの中に、水質を浄化する作用を持つ納豆菌と、菌のエサとなる有機物を封入した。水の中に入れると納豆菌が増え続け、水中の有機物を分解するため、「効果が半永久的に続く上、敷設後の管理コストもほとんどかからない」(丸紅)のが特徴だ。すでに九州地方のほか、マレーシア、インドなどの湖沼などで実証実験中で、高い水質浄化効果を確認しているという。

 経済発展が著しい新興国では、工業化で河川や湖沼の水質汚染が深刻化しており、世界の水関連インフラ(社会資本)の整備市場は2025年には100兆円に達するといわれる。

邦人安否「確認中」=福山外務副大臣(時事通信)
小児の臓器提供 児相通告事案は見合わせ 厚労省ガイドライン(産経新聞)
国会参観者に飛び入り=鳩山首相(時事通信)
グループホーム、スプリンクラー設置済みは約半数―厚労省集計(医療介護CBニュース)
振り込め詐欺被害防止に向け 埼玉県警が銀行で“抜き打ちテスト”(産経新聞)

子ども手当法が成立=民主主要施策で初、6月から支給(時事通信)

 中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と野党の公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。民主党が、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた、主要施策の関連法の成立は初めて。
 今回成立の子ども手当法は、2010年度の支給に限った内容。2、6、10月の年3回に分けて、原則的に4カ月分をまとめて支給するが、初回となる6月は4、5月分を支給する。所得制限は設けない。10年度の給付総額は2兆2554億円。
 鳩山由紀夫首相は11年度以降、手当の額をマニフェストで打ち出している月2万6000円に倍増する方針。しかし、満額支給には5兆3000億円が必要とされているが財源確保のめどは立っていない。今後、政府内で財源を含む制度設計を検討し、来年の通常国会に11年度以降の支給に関する法案を提出する。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

<鳩山首相>「郵政」閣僚懇での協議を指示(毎日新聞)
<中部電力>風力発電計画を白紙撤回へ 愛知・静岡県境(毎日新聞)
普天間移設で首相「政府案は月内に一つに」(読売新聞)
准教授を停職6カ月=「性的暴行」女性が訴え−大阪大(時事通信)
<離任式>岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡(毎日新聞)

<掘り出しニュース>小倉BQ食KING、焼き麺B級グルメ一堂に 岡山県が日本一に (毎日新聞)

 【福岡】各地のB級グルメが一堂に会する「第2回小倉BQ食KING 天下分け麺(めん)の戦い2010」が27、28両日、小倉北区の勝山公園であった。小倉発祥の焼きうどんなど全国から12種の「焼き麺」が味を競い、訪れた人の投票で総合日本一に岡山県の「ひるぜん焼きそば」が選ばれた。

 市などでつくる実行委の主催。昨年に続き九州各地のB級グルメからナンバーワンを選ぶ「BQバトル」のほか、北海道の「オホーツク北見塩焼きそば」や長野県の「ソースローメン」などの焼き麺の中から日本一を決める「焼き麺バトル」も開催された。

 訪れた人はテーブルにいくつもの焼き麺を並べてほおばり、食べ比べ。投票の結果、全国一の焼き麺に「ひるぜん焼きそば」が、BQバトルの1位には地元の「八幡ぎょうざ」がそれぞれ選ばれ、総合王者には「ひるぜん焼きそば」が輝いた。【河津啓介】

〔北九州版〕

警察への届け出事例も調査可能に−モデル事業WGが提言(医療介護CBニュース)
【はてなは、はてなし】論説委員・坂口至徳 京の名花 バイオで守る(産経新聞)
細菌性髄膜炎のワクチンの定期接種化などで要望書(医療介護CBニュース)
マンション入り口に男性遺体=腹に傷、殺人事件で捜査−大阪府警(時事通信)
眞子さまと佳子さま卒業式(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。