So-net無料ブログ作成
検索選択

刑務官暴行 革手錠の違法性認め国に賠償命令…名古屋地裁(毎日新聞)

 名古屋刑務所で01、02年に起きた刑務官による暴行事件で、死傷した元受刑者と受刑者の遺族計5人が国家賠償法に基づき、国と当時の刑務所長、刑務官ら計11人に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は受刑者の腹部を革手錠のベルトで締め付けた行為を違法とし、死傷との因果関係を認定。国に計8910万円の支払いを命じたが、刑務官ら個人については「原告に対してではなく、国の求償権に対して支払い義務を負う」として原告に対する賠償責任は認めなかった。

 訴えていたのは、元受刑者2人と死亡した受刑者1人の遺族。被告は同刑務所の副看守長だった前田明彦被告(48)=特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中=ら実行行為者とされる8人と、桜井智舟・元同刑務所長ら管理監督者3人。

 訴えによると、前田被告らは01、02年、懲らしめ目的で男性受刑者3人の腹部を革手錠で強く締める行為を繰り返し(1)02年5月には受刑者(当時49歳)を死亡させ(2)同9月には受刑者(37)を腸閉塞(へいそく)にし(3)01年10月〜02年2月には受刑者(44)を心的外傷後ストレス障害(PTSD)に陥らせた。

 判決は検察側が刑事事件として起訴しなかったPTSDについても訴えを認めた。

 訴訟で原告側は革手錠の使用を「違法な暴行行為」と主張。実行行為者や管理監督者は革手錠の危険性を認識しながら適切な使用や注意・指導義務を怠り、個人としても賠償責任を負うと訴えた。一方、被告側は革手錠の使用を「合理的な裁量権の範囲」と主張。また公務員が他人に損害を与えた場合に国が賠償責任を負うことを定めた国家賠償法上、「個人に賠償責任はない」と争っていた。

 被告のうち前田被告ら5人は特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴され、1人は1審で無罪が確定、4人は有罪判決を受けて上告中。1、2審とも革手錠と死傷の因果関係を認めた。【高木香奈】

 【ことば】名古屋刑務所暴行事件

 02年5月と9月、受刑者2人の腹部を革手錠で締め付け死傷させたとして刑務官6人が特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴された。うち1審で有罪が確定した1人を除く5人が国家賠償請求訴訟の被告にもなった。01年12月に受刑者の尻に放水し、直腸に裂傷を負わせて死亡させたとして刑務官3人が同致死罪などで起訴される事件もあり、両事件で起訴された1人は1審で有罪が確定、2人は有罪判決を受けて上告している。

【関連ニュース
<関連記事>首つり死亡:独房で男性受刑者 名古屋刑務所
<関連記事>自殺:また、名古屋刑務所の独房で
<ロス疑惑>三浦和義元社長:移送先ロスの留置場で自殺
<関連記事>松本少年刑務所:受刑者がデザインのTシャツ販売 
<関連記事>米国:マルコムX暗殺関与の受刑者仮釈放 45年ぶり

最年少11歳プロ棋士、ほろにがデビュー(産経新聞)
「辺野古」削除応じられぬ=首相発言も選択肢―官房長官(時事通信)
元後藤組組長、逆転有罪=ビル所有権虚偽登記―東京高裁(時事通信)
北教組幹部、資金提供認める=禁固4月を求刑―小林議員陣営の違法献金事件(時事通信)
手の震えで密輸発覚…覚せい剤飲み込んだ男逮捕(産経新聞)

<陸山会事件>石川議員「形式犯」主張 毎日新聞単独取材に(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が10日、毎日新聞の単独取材に応じた。東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことについて「パーティーや個人献金の額は報告したが、細かいことはしていない」と述べ、小沢氏の関与を否定。自身の虚偽記載は「ゼネコンからの闇献金は含まれていない」などとして「形式犯」との認識を示した。

【毎日動画】石川知裕議員単独インタビューの動画

 検察審査会は、04年分の収支報告書提出前に、小沢氏に報告や相談をしていたとの石川議員の供述を、共謀の「直接的証拠」と指摘していた。石川議員は「短い時間で端的に報告したが、それをもって(小沢氏が虚偽記載を)分かっていたという判断は先に進み過ぎている」と批判。「収支報告書に載せるかどうかはいちいち相談していない」と、自身の判断だったと強調した。

 一方、土地購入で中堅ゼネコン「水谷建設」から収支報告書に載っていない資金提供があったとの疑惑は「事実無根」と全面否定。虚偽記載は形式犯だとして「正しくはないが、悪質性が高いものではない」と主張した。

 動機は「会計知識が足りなかった。犯意を持ってやったことではない」としつつ、「公判にかかわるので、詳しいことは答えられない」と明言を避けた。

 また、小沢氏の資金管理団体の陸山会が活発な土地取引をしていたことについては「おかしいことではない。陸山会は土地取引で資産を増やしたわけではなく、賃貸で数百万円もするなら買った方がいい」との認識を示した。【田中裕之】

【関連ニュース
違法献金事件:「訴因変更」で立ち往生 大久保元秘書公判
起訴相当議決:小沢氏に説明求める声拡大
小沢幹事長:「起訴相当」議決…石川議員「ノーコメント」
小沢幹事長:「起訴相当」議決…地元で「当然」の声も
小沢幹事長:「やましいことはない」…会見で辞任を否定

<もんじゅ>警報機誤作動…原子力機構、公表遅れる(毎日新聞)
偽造クーポン使用容疑の無職男を逮捕 大阪府警(産経新聞)
もんじゅ運転再開 高コスト・ナトリウム取り扱い、なお課題(産経新聞)
鳩山由紀夫首相の軽さこそわが国の「最大の脅威」ではないか(産経新聞)
首相、徳之島3町長と会談へ 島民2万人の反対署名で受け入れ拒否(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。